資金調達の「先」を支える新制度 「モニタリング強化型特別保証」のご案内
2026.06.23
税務トピックス
資金調達は「借りて終わり」ではありません。
「モニタリング強化型特別保証」は、認定支援機関と連携し、月次で財務・資金繰りを確認。
経営の変化を早めに把握する制度です。保証料を抑えつつ、変化に備える体制づくりに役立ちます。
モニタリング強化型特別保証とは
中小企業者が認定経営革新等支援機関と連携して、月次で財務状況や資金繰り状況等を把握し、金融機関及び信用保証協会に経営状況等を報告する制度です。
経営状況の変化を早期に捉えることで、金融機関及び信用保証協会による適時・適切な経営支援等に繋げることを目的としています。
単に「資金を借りるための制度」ではなく、借入後の経営を見守り、早めの対応につなげる仕組みが組み込まれている点が大きな特徴です。
この制度のメリット

制度概要※詳細は公式サイトをご確認ください

保証料率
本制度では、借入金額に対して下記の保証料率が適用されます。
令和8年3月16日から令和9年3月31日までに信用保証協会へ保証申込を行った場合、保証料の一部を国が補助します。

記事製作:経営革新等支援機関推進協議会
