お知らせ

賃上げ促進税制

従業員の給与や教育訓練費を増加させた場合に法人税額の一部を控除できます。

各種補助金

事業再構築補助金・ものづくり補助金・事業継承・引継ぎ補助金
大胆な賃上げに取り組んだ場合、補助率や補助上限が引上げられます。

業務改善助成金

最低賃金の引上げのための生産性向上の取組みを支援します。

中小企業向け 賃上げ促進税制

✓ 給与等支給額の増加額の最大40%を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
✓ 給与等支給額を前年度比で1.5%以上増加させた場合は15%税額控除、2.5%以上増加させた場合       は30%税額控除できます。
✓ 教育訓練費を前年度比で10%以上増加させた場合は、追加で10%税額控除できます。

各種補助金

■ 事業再構築補助金
新分野展開や業態転換等に係る設備投資等を補助します。
①成長枠
・上限…最大7,000万円
・補助率…中小：1/2(大規模賃上げ達成で2/3)　中堅：1/3(大規模賃上げ達成で1/2)
②グリーン成長枠(エントリー)
・上限…最大8,000万円(中堅1億円)
・補助率…中小：1/2(大規模賃上げ達成で2/3)　中堅：1/3(大規模賃上げ達成で1/2)
③グリーン成長枠(スタンダード)
・上限…1億円(中堅1.5億円)
・補助率…中小：1/2(大規模賃上げ達成で2/3)　中堅：1/3(大規模賃上げ達成で1/2)

➤ 事業終了後3～5年の間に一定水準以上の賃上等 上限3,000万円上乗せ

■ ものづくり補助金
革新的製品・サービス開発やプロセス改善等に係る設備投資を支援します。
・補助上限…最大4,000万円等(一定の賃上げで上限額を最大1,000万円引上げ)
・補助率…1/2～2/3

■ 事業承継・引継ぎ補助金(経営革新事業)
事業承継やM&Aに係る設備投資等を支援します。
・補助上限…最大600万円等(一定の賃上げで上限額を最大800万円まで引上げ)
・補助率1/2～2/3

業務改善助成金について

設備投資などを実施し、一定額以上事業場内の最低賃金を引き上げる場合に、その設備投資などに要した費用一部を支援します。
・助成上限…最大600万円(事業場規模30人未満の事業者について助成上限額を引上げ等)
・助成率…3/4～9/10

記事製作：経営革新等支援機関推進協議会