お知らせ

経営力向上計画とは？

中小企業・小規模事業者が「経営力=稼ぐ力」を高めるための取り組みを国が支援する制度。生産性向上や設備投資などの計画を立て、所轄大臣の認定を受けることで各種支援措置を受けることができます。また、計画申請に置いては経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

制度活用の主な3つのメリット

①税制措置
法人税の即時償却または税額控除が可能となります。
中小企業経営強化税制(法人税 所得税)の活用により、即時償却又は最大で10%の税額控除が可能です。法人税・所得税の納付額を抑えられることが見込めます。

②金融支援
融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに。
日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。納付税額を抑えることに加え、事業を拡大する際に有効です。

③法的支援
事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。
他社から事業を承継するために、土地・建物を取得する場合、不動産取得税の軽減措置を利用することが可能です。

2025年4月1日以降の変更点

2025年4月1日より、経営力向上計画の申請に関する柔軟な取扱い(工業会証明書(A類型)、経産局確認書(B・C類型)の申請手続きと同時並行で、計画認定に係る審査を行うことを可能とする特例)が終了となっております。

計画算定

①制度の利用を検討　事前確認・準備
②経営力向上計画の策定
③経営力向上計画の申請・認定
④経営力向上計画の開始　取組の実行

申請方法(郵送または電子申請が可能です)

【郵送にて申請の場合】
①経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成
②PDFで出力
③郵送にて送付

【電子申請の場合】
①経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成
②電子申請を行う

◆ 電子申請のメリット ◆
・紙申請よりも認定までの期間が短縮！
・申請書作成においてエラーチェック
・自動計算などのサポート機能付き

記事製作：経営革新等支援機関推進協議会