建物も「即時償却」の対象に！ 中小企業の大型投資を後押しする 『大胆な投資促進税制』が2026年度創設
2026.10.20
税務トピックス
2026年度税制改正で、建物を含む大型投資を後押しする「大胆な投資促進税制」が創設されました。一定要件を満たす投資計画は、即時償却または税額控除を選択できます。活用を検討する企業は早めに確認しましょう。
制度の概要
大胆な投資促進税制は、正式には「特定生産性向上設備等投資促進税制」といい、国内投資の拡大を通じて企業の「稼ぐ力」を高めることを目的とした税制です。これまでの設備投資税制では対象になりにくかった建物も、一定の要件を満たせば即時償却または税額控除の対象になります。ただし投資計画の期間中、他の設備投資減税とは併用できない点にご注意ください。
| 対象業種 | 幅広い業種が対象 ※風俗営業等の用に供する場合など一部業種を除く |
| 対象者 | 青色申告書を提出し、投資計画の確認を受けた法人・個人 |
| 対象設備 | 機械装置、工具、器具備品、建物、建物附属設備、構築物、一定のソフトウェア |
| 要件 |
以下の要件を満たすことについて、経済産業大臣の確認を受けた上記種類の設備 ・投資利益率：年平均15％以上 ・投資下限額：中小企業者等は5億円以上 ・投資計画が取締役会等の適切な機関の意思決定に基づくもの 等 |
| 措置期間 | 令和11年3月31日までに投資計画の確認を受け、確認日から5年以内に取得・事業供用 |
| 措置内容 |
即時償却または税額控除7％・・・機械装置、工具、器具備品、一定のソフトウェアなど 即時償却または税額控除4％・・・建物、建物附属設備、構築物 ※税額控除は法人税額の20％が上限です。 |
ここがポイント！建物も対象に
この制度の大きな特徴は、建物も即時償却・税額控除の対象に含まれる点です。たとえば、工場・倉庫・店舗など、事業に必要な建物を含む大型投資を行う場合、要件を満たせば大きな税負担軽減につながる可能性があります。ただし、建物のみの投資計画は対象外となりますのでご注意ください。
申請のながれ
STEP1
投資計画の策定
取締役会等で決議
STEP2
事前確認書の取得
税理士・公認会計士に依頼
STEP3
確認申請・確認書の取得
所轄の経済産業局へ申請
STEP4
設備の取得・事業供用
確認日から5年以内
STEP5
税務申告
確認書・事後照合書を提出
※ 申請にはGビズIDプライムアカウント取得が必要です
大胆な投資促進税制は、建物を含む大型投資で税負担の軽減を受けられる制度です。中小企業者等でも投資下限額5億円以上などの要件があるため、早めにご相談ください。
記事製作：経営革新等支援機関推進協議会
