【大阪府・市町村共同】個人事業主も受けられる休業要請「外」支援金とは

2020.07.10

税務トピックス

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休業要請「外」支援金とは

新型コロナウイルス感染症によって、さまざまな業種が影響を受けているところ、大阪府からの要請を受けて営業を自粛した企業については、大阪府と市町村の共同で「休業要請支援金」が支給されています。

では、それ以外の多くの企業についてはどうかというと、「休業要請“外”支援金」を申請することができます。

要請を受けてはいないけれど、感染拡大防止のために自主的に休業した企業や、外出自粛ムードに伴って売上減少など深刻なダメージが生じている企業に対し、家賃などの固定費を支援することで、事業の継続を支えようという趣旨になります。

 

対象者の要件は、次のとおりです。

 

・大阪府内に、令和2年3月31日時点で事務所を有している

・「令和2年4月」か「令和2年4月・5月」の平均の売上高が前年同期間比で50%以上減少している

・休業要請支援金の受給対象でない

 

売上高の要件については、判定の対象とする月を

A:令和2年4月

B:令和2年4月・5月

の2パターンから選べることがポイントです。

Aの4月のみでは50%以上の減少がない企業でも、5月に売上が大幅にダウンしている場合は、Bの4月と5月の平均値で50%以上の減少にあてはまる可能性があります。

 

対象となるのは、「個人事業主」「中小企業」「その他の法人」です。

 

個人事業主

中小企業基本法第2条に規定する府内に事業所を有する個人事業主です。

業種別に常時使用する従業員数の上限が設けられていますので、詳しくはこちらでご確認ください。

 

中小企業庁HP:「中小企業者の定義」

https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/teigi.html

 

中小企業

中小企業基本法第2条に規定する府内に事業所を有する法人企業です。

 

その他の法人も対象に

従業員100人以下の、次に掲げる法人も対象になります。

NPO法人、公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人等

 

 

休業要請「外」支援金の支給額

個人事業主

25万円

(府内に2以上の事業所がある場合は50万円)

中小企業の場合

50万円

(府内に2以上の事業所がある場合は100万円)

 

休業要請「外」支援金の申請は、

・Web事前受付(5/27~6/30)

・受付番号を記録

・申請書のダウンロード・印刷

・申請書類の郵送(6/1~6/30)

という流れになります。

 

なお、個人事業主については、

・Web事前受付(5/27~6/30)

・受付番号を記録

・申請書のダウンロード・印刷

・専門家による事前確認(任意)←追加

・申請書類の郵送(7/14まで)※延長されました

となります。

それぞれの詳細は、次項から解説します。
いずれにしても、最終的に必ず「郵送」が必要ですので、Webの受付で終わったと思い込まないように注意しましょう!

 

Web事前受付

 

Web事前受付を行うホームページのURLは、公開されていません。

まず、下記のホームページからWeb事前受付の案内を受ける必要があります。

大阪府HP:「大阪府休業要請外支援金について」

http://www.pref.osaka.lg.jp/shokosomu/kyuugyouyouseigai/index.html

こちらのページの中央部分あたりの「申請手続き」の項目に「Web事前受付ページ」の項目があります。

「中小法人の方」と「個人事業主の方」で分かれていますので、該当する方をクリックし、入力フォームに任意のメールアドレスを入力すると、Web事前受付の案内を受けることができます。

そこに、申請者情報などを入力し、受付登録を行います。

 

受付番号を記録

 

前項の受付登録を行うと、受付番号が通知されますので、それを記録しておきます。

 

申請書のダウンロード・印刷

 

受付番号を取得したら、申請書をダウンロードして印刷し、それに記入・押印をします。

 

(個人事業主のみ)専門家による事前確認

 

行政書士、公認会計士、税理士、中小企業診断士による申請書類の事前確認を受ける制度です。

個人事業主が申請するときのみの制度で、利用は任意となります。

審査そのものが有利・不利になるというものではなく、書類に不備があると支給が遅れるという理由から、あくまで申請を円滑に行うためのものという趣旨です。

 

大阪府HP:「よくあるお問い合わせ(番号35)」参照

http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/38567/00000000/kyugyoyoseigai_FAQ0605kokai2.pdf

 

申請書類の郵送

 

作成した書類を郵送します。

郵送は、「レターパックライト」で行うよう指定されています。

 

【注意点】

この記事は、執筆時点の情報をもとにしています。休業要請「外」支援金の詳細については、それぞれに対応する地区町村のページをご参照ください。