お知らせ

令和4年度の税制改正として、住宅ローン控除の改正が発表されました。
具体的な改正内容は下表のとおりです。

（※）新築で令和5年までに建築確認がされている場合には2,000万円となります。

なお住宅ローン控除額は、『年末時点のローン残高（※借入限度額が上限）×控除率』によって計算します。たとえば「その他」に該当する一般住宅を新築した場合では、今回の改正によって住宅ローン控除額の最大値は以下のように減少します。

■ 改正前：4,000万円×1％×10年間＝400万円

■ 改正後：3,000万円×0.7％×13年間＝273万円

ポイント１　控除率・所得要件の引下げ

従来の控除率1％よりも低い金利でローンを組むケースも多いなか、「住宅ローン控除受けるために不要なローンを組む」という“逆ザヤ”状態が問題視されていました。

これを解消するために控除率が1％⇒0.7％へ引き下げられ、住宅ローン控除適用のための所得要件も合計所得3,000万円⇒2,000万円へ減額されます。

ポイント２　控除期間の延長

控除率の引下げが行われる一方で、新築の場合には控除期間が10年⇒13年へ延長されます。なお「その他の住宅」に当てはまる場合、令和6年以降の入居では控除期間が10年となってしまうためご注意ください。

所得金額によっては住宅ローン控除が引き切れない場合もあるため、今回の改正によって1年あたりの控除額が減少し、その分控除期間が延長されることでトータルでの税負担が減少するケースもあるでしょう。

ポイント３　借入限度額の細分化

今回の改正では「脱炭素社会への取組み」が色濃く反映されています。

具体的には「ZEH水準省エネ住宅」や「省エネ基準適合住宅」の区分が増設され、省エネや環境性能に応じて借入限度額が細分化されました。

税制改正によって住宅ローン控除が縮小されるだけでなく、制度自体が複雑化しています。

住宅を取得する場合には住宅ローン控除についてもきちんと確認し、税金面での影響も考慮しましょう。

記事作成：経営革新等支援機関推進協議会