お知らせ

国の日本年金機構から電話があればご連絡ください。

健康・厚生年金保険(社会保険)

国の日本年金機構から電話があればご連絡ください。

ご安心ください! 私達、国家資格を有した社会保険労務士8名が対応します。

社会保険の適用事業所とは

株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)は一人でも社会保険の適用事業所と  なります。従業員が常時五人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて社会保険の適用事業所となります。

社会保険相談コールセンター 06-6702-7900 受付時間:平日 9:00~17:00 メールでのお問い合わせもご利用下さい。

大阪府労災センター(厚生労働省認可)を併設しています。
おぎ堂社会保険労務士事務所(税理士・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士)

11月10日(木曜日) 『一日公庫』 開催!!

11月11日(火曜日) 『一日公庫』 開催!!

日本政策金融公庫あべの支店の融資担当者のよる融資相談会、『一日公庫』開催について下記のとおりご案内申し上げます。

国の公的融資  金利1.30%~(年)(平成26年10月10日現在)

年末にむけての融資をご希望、ご検討中の事業主様は巡回担当者、またはおぎ堂会計事務所までお問い合せください。

なお、開始時刻につきましては事業主様ごとに予約時間を設定させて頂きます。一日の相談時間、回数に限りがございます。早めのお問い合せをお待ちいたしております。

日時:平成26年11月10日 木曜日(時間は事前にご予約をお願いします。)
場所:おぎ堂会計事務所 4F 応接スペース

認定経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関になりました!!

認定経営革新等支援機関になりました!!

当事務所は、平成24年11月5日付けで、中小企業経営力強化支援法に基づく、
経営革新等支援機関として国より認定を受けました。

概要

※中小企業経営力強化支援法の目的は

  1. 中小企業支援者を国が認定し、「中小企業の経営力」を強化する
  2. 海外展開を促進するため、海外子会社の資金調達を支援する

※中小企業経営力強化支援法の目的は
既存の中小企業支援者・金融機関・税理士

背景

中小企業の経営課題は多種・多様化を極める
 経営課題の把握や事業計画の策定等が困難
 中小企業金融円滑化法の最終期限が近づく
  (平成21年12月4日施行・平成25年3月31日終了予定)
 中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化が急務

中小企業経営力強化支援法(平成24年6月21日成立・8月30日施行)

認定経営革新等支援機関として

認定経営革新等支援機関として
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