業務案内

おぎ堂会計事務所 /  おぎ堂社会保険労務士事務所は、 健全な会社経営を応援します。
税務・会計・労務・リスクマネジメントをトータルでサポートします

毎月の税務研修会を通し、常に新しい税務情報を取り入れ、豊富な知識と経験に基づき、会社経営から個人の財産に至るまで、税務全般にわたり適切なアドバイスをします。

毎月お客様のもとにご訪問することは、関与先企業と当事務所を結ぶ重要なパイプとなるものです。月次決算に基づく会計データの解説、月々必要となる税務の案内と対策、活用支援・経営に関する様々な情報提供などを行っています

労働保険(労災・雇用保険)、社会保険(健康・厚生年金保険)の事務手続き、就業規則の作成等、労務経営に関するコンサルティングを通じて企業の健全な発展をお手伝いします。

関与先企業の実際を把握できる私たちが、そのメリットを活かし、関与先企業に現在最も適している生命保険や損害保険の設計・提案、また融資等の指導助言を行うことにより、あらゆる面から企業を守り、永続的なお手伝いをします。

税務・会計

税務・会計

毎月の税務研修会を通し、常に、新しい税務情報を取り入れ、豊富な知識と経験に基づき、会社経営から個人の財産に至るまで、税務全般にわたり適切なアドバイスをします。
 会計専門家が毎月訪問し、親切に指導します。巡回監査は、関与先企業と当事務所を結ぶ重要なパイプとなるものです。月次決算に基づく会計データの開設、月々必要となる税務の案内と対策、かつ要支援・経営に関する様々な情報提供などを行っています。

1.月次巡回監査
 月次試算表及び決算書の作成
2.決算、申告、相談等
 法人税、所得税、消費税、相続税各種申告書作成 税務調査立会い
3.事業承継・相続・贈与・不動産譲渡等 資産税分野の対策
 早め早めに適切な方法をアドバイスさせていただきます
4.電子申告 スピーディに確実に~
 税理士代理による電子申告

経営コンサルティング

経営コンサルティング

税理士、社会保険労務士、行政書士、不動産鑑定士、ファイナンシャル・プランナーが事業主様のご要望に応じて臨機応変に対応させて頂きます。
資格本来の業務もあわせて、経営に関してあらゆる方面から包括的なアドバイスを行ってまいります。

経営者の短期・中期的なビジョンの具体化や意思決定に役立つさまざまな業績管理の支援をいたします。

 経営計画の策定支援
 決算対策(月次決算の資料をもとに、節税対策を考えます。)
 資産計画の策定支援
 独立、開業に関する支援
 法人成りの支援
(資料を作成し、そのメリット、デメリットを把握しながら進めていきます。)
 融資相談・銀行借り入れ等の助言
(年一回 日本政策金融公庫の「一日公庫」を開催しております。)
 売上向上に関する助言

相続対策

相続対策

原則として相続税は、相続が開始した事を知った日の翌日から10カ月以内に、申告して現金で納付しなければなりません。

相続税申告

  1. 相続財産の把握
  2. 基礎控除額を計算する
  3. 判定「申告義務がある場合」又は「申告義務がない場合」
  4. 申告書作成・提出

相続事前対策

相続が発生すると一度に多額の現金が必要になる可能性があり、相続税を納めるために、先祖から受け継いできた土地や建物を、しかたなく手放すことになる場合もあります。
そこで、相続が発生することを前提に、相続税をできるだけ少なくする節税対策を
おすすめします。
相続税法上では、いくつかの控除が設けられていますので、これと相続する遺産の種類を組み合わせることによって、かなりの節税が可能となっています。
節税というのは、税法上で決められた事柄を守って、合法的に行うのが大原則です。
税法は複雑な内容のものもあり、法改正もたびたびあります。専門家である税理士にご相談ください。

当事務所では毎月の巡回監査を通して、お客様の資産状況やその変化を正確に把握する事ができます。その都度、お客様の状況にあった対応を迅速に行い、節税対策のご提案をしてまいります。

不動産活用相談

不動産活用相談

提携のハウスメーカー、不動産業者等と連携し、不動産の有効活用ならびに売却、購入に関する御相談に対応致します。

 不動産の有効活用のご提案
(ビル管理・収益マンション・駐車場経営・コインパーキング等)
 資産保全のコンサルティング
 資産計画の策定、評価
 安定収入の確保
 続税対策

リスクマネジメント

リスクマネジメント

市場リスク・信用リスク・流動性リスク・自然災害天候リスク あらゆるリスクの回避を目指します。

たとえば、死亡リスクに対しては標準保償額算定書、生活設計提案書を作成します。

 現在の債務額に対し、税額を考慮した必要補償額の提案をしてまいります。
 税理士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランナーが事業主様のご要望に応じて臨機応変に対処させて頂きます。
 資格による本来の業務もあわせて、経営に関してあらゆる方面から包括的なアドバイスを行ってまいります。
 関与先企業の実際を把握できる私たちが、そのメリットを生かし、関与先企業に現在最も適している生命保険や損害保険の設計・提案、また融資等の指導助言を行うことにより、あらゆる面から企業を守り、永続的なお手伝いをします。

労災・雇用保険(労働保険)

労働保険とは
労務

労災保険(労働者災害補償保険法)と雇用保険(雇用保険法)の保険関係を合わせて一つの保険関係として取り扱う保険を労働保険といいます。

常時労働者を使用する事業所は必ず労働保険に加入する事が法律上義務づけられております

労働者災害補償保険法、雇用保険法により、農林水産業の一部を除く全産業が当然適用となっています。従って、工場、事業所はもちろん、商店、病院、食堂等の事業所についても、従業員を一人でも常時雇用している事業主は、労働者が希望すると否とににかかわらず、労働保険(労災保険・雇用保険)に加入しなければなりません。

雇用保険について

労働者の失業の予防その他雇用の安定、能力開発、雇用改善、福祉の増進。労働者が失業した場合、雇用の継続が困難となった場合の必要な給付や求職活動を促進すること等を目的とした保険制度です。

  雇用保険の事業内容

 失業等給付
……雇用保険における主要な事業であり、その目的、性質により「求職者給付」「就職者促進給付」「雇用継続給付」に分けられます。
 雇用安定事業
……失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大その他雇用の安定を図るために、事業所等に対し必要な助成を行います。
 能力開発事業
……労働者が職業生活の全期間を通じて、その能力を開発向上させることを促進するために、必要な助成援助を行います。

  給付日数表
算定基礎期間 1年未満

1年以上
5年未満

5年以上
10年未満

10年以上
20年未満

20年以上
一般の離職者 90日 120日 150日
特定受給資格者 30歳未満 90日 120日 180日 -
30歳以上35歳未満 90日 180日 210日 240日
35歳以上45歳未満 90日 180日 240日 270日
45歳以上60歳未満 90日 180日 240日 270日 330日
60歳以上65歳未満 90日 150日 180日 210日 240日
就職困難者 45歳未満 150日 300日
45歳以上65歳未満 150日 360日
  雇用保険の保険料

平成26年度の雇用保険率

負担者
事業の種類 ①+②

雇用保険料率


労働者負担

(失業等給付の保険料率のみ)


事業主負担

失業等給付の
保険料率

雇用保険二事業の

保険料率

一般の事業 1.35% 0.50% 0.85% 0.50% 0.35%

農林水産
清酒製造の事業

1.55% 0.60% 0.95% 0.60% 0.35%
建設の事業 1.65% 0.60% 1.05% 0.60% 0.45%

今すぐ労働保険に加入しましょう!!
※いま、諸官庁も事務組合と一緒に、未加入事業所の加入を積極的にすすめています。

労災保険について

事業主には、労働者の業務上の災害について、労働基準法第75条に規定されている災害補償責任があります。労災保険は、事業主に代って国が補償を行う保険制度です。

  災害補償の範囲
  労働福祉事業の内容

特別支給金・労災病院、リハビリテーション施設の設置・義肢、補装具の支給・保険受給者の各種援護金の支給・倒産企業の退職労働者の未払い賃金立替払い。

特別加入制度について

「中小事業主」「法人の役員」「家族従事者」等は労災保険の対象者とはなりません。しかし、その業務の実態等により労働者に準じてその業務災害に関して保護を与えるにふさわしい人びとがいます。そこで労災保険本来のたてまえをそこなわない範囲で、労災保険をみとめようとするのが特別加入の制度です。
この制度を利用するには労働保険事務組合に事務処理を委託することが必要です。(労働者災害補償保険法第27法)

  労災保険の保険料

主な業種の例

(単位:1/1,000)

事業の
種類の
分類

事業の種類労災保険率
林業林業60
漁業海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。)20
定置網漁業又は海面魚類養殖業40
鉱業金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業88
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業19
原油又は天然ガス鉱業5.5
採石業58
その他の鉱業25
建設事業水力発電施設、ずい道等新設事業89
道路新設事業16
舗装工事業10
鉄道又は軌道新設事業17
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。)13
既設建築物設備工事業15
機械装置の組立て又は据付けの事業7.5
その他の建設事業19
製造業食料品製造業(たばこ等製造業を除く。)6
たばこ等製造業6
繊維工業又は繊維製品製造業4
木材又は木製品製造業13
パルプ又は紙製造業7.5
印刷又は製本業3.5
化学工業5
ガラス又はセメント製造業7.5
コンクリート製造業13
陶磁器製品製造業19
その他の窯業又は土石製品製造業26
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。)6.5
非鉄金属精錬業7
金属材料品製造業(鋳物業を除く。)7
鋳物業17
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除く。)10
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めっき業を除く。)6.5
めっき業7
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業,船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。)5.5
電気機械器具製造業3
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。)4.5
船舶製造又は修理業23
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。)2.5
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業4
その他の製造業7
運輸業交通運輸事業4.5
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。)9
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除。く)11
港湾荷役業16

電気、ガス、水道
又は熱供給の事業

電気、ガス、水道又は熱供給の事業3
その他の事業農業又は海面漁業以外の漁業12
清掃、火葬又はと畜の事業13
ビルメンテナンス業5.5
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業6.5
通信業、放送業、新聞業又は出版業2.5
卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業3.5
金融業、保険業又は不動産業2.5
その他の各種事業3
船舶所有者の事業50

(平成24年4月1日改定)

  特別加入保険料算定基礎額表
給付基礎日額加入月数(12か月)
25,000円9,125,000円
24,000円8,760,000円
22,000円8,030,000円
20,000円7,300,000円
18,000円6,570,000円
16,000円5,840,000円
14,000円5,110,000円
12,000円4,380,000円
10,000円3,650,000円
9,000円3,285,000円
8,000円2,920,000円
7,000円2,555,000円
6,000円2,190,000円
5,000円1,825,000円
4,000円1,460,000円
3,500円1,277,500円

保険料算定基礎額=給付基礎日額×365日(一年間)

労働保険事務組合について!

厚生労働大臣から労働保険の事務処理をすることを認可された、中小事業主の団体であり、事業主に代って労働保険の保険料の申告や計算、諸官庁への書類提出など労働保険に関する事務の一切を代行する組合です。

  事務組合加入の特典

 事務処理の一切を事業主に代って行いますので事業主の労力が省けます。
 事業主や家族従事者も労災保険に加入できます。(個別加入の場合には認められません)
 事務員等にかかる費用が省けます。
 保険料の分割納付が認められます。

※事務組合経由加入の他は、すべて「個別加入」となり、事業主自身又は代理人等が労働基準監督署及び公共職業安定所への各種書類を作成し、提出しなければなりません。

  労働保険の加入と委託のご相談は、労働保険事務組合「大阪府労災センター」に・・・

労働保険事務組合「大阪府労災センター」では、労働保険の事務処理の他に、経営上で生じるあらゆる問題についての相談、又は指導を行なっております。お気軽にご利用ください。

中小企業の労働保険事務は労働保険事務組合への加入が便利です!

中小事業主のための制度「労働保険事務組合」とは?

労働保険事務組合とは、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体のことです。
労働者に準じた業務をこなす中小事業主様にとって、労働保険事務を委託して事務負担が軽くなることは大きなメリットでしょう。

委託の手続き方法は?

「労働保険事務委託書」を提出していただきます。

委託できる労働保険事務

  1. 労働保険の加入手続き
  2. 労働保険料の申告・納付
  3. 雇用保険の被保険者に関する届出書の手続き

他にも労働保険についての申請・届出・報告に関する事務
(※印紙保険料に関する事務は除く)

  労働保険事務組合に加入できる中小事業の規模
業種労働者数
金融業
保険業
不動産業
小売業
50人以下
卸売業
サービス業
100人以下
上記以外の業種300人以下
労働保険事務組合に加入するメリット
  事業主様や家族従事者の方、法人の代表取締役や役員の方も労災保険に特別加入することができます。

労働者災害補償保険(労災保険)は、労働災害を被った労働者やその遺族への災害補償をするために創設されているものです。
したがって、事業主様・家族従事者様・法人の役員様等は保護の対象となっておりません。しかし、労働者と同じように働き、同じような労働災害に襲われる可能性のある中小事業主様等を、労働者に準じて保護する制度として、労働保険事務組合に労働保険事務を委託する事業主様に限り、労災保険に特別加入していただくことができます。

  労働保険料の分割払いで負担軽減

通常、労働保険料を分割納付することが認められるのは、労働保険料の額が40万円以上(労災保険の保険関係のみ成立の場合は20万円以上)でなければなりません。
労働保険事務組合に加入していただいた中小事業様は、金額に関わらず、3回に分けて納付できます。

  保険料の申告納付、雇用保険の資格取得・喪失手続きなど労働保険の事務を引き受けます

事業主様が安心して本業に集中していただけるように、事務処理のスペシャリストが書類作成から手続き、届出までワンストップで対応はもちろんのこと、事務手続きから付随して発生する労務相談まで対応いたします。
事業主様のお力になれるよう、最適かつ最善のサポートをさせていただきます。

  中小事業の労働保険事務は労働保険事務組合への加入が便利です!
中小事業の労働保険事務は労働保険事務組合への加入が便利です!

まかせて安心 労災センターの建設労災

大阪府労災センターでは、建設の事業を行う一人親方を対象に、
労災保険特別加入の手続きを行っています。

建設の事業を行う一人親方とは・・・
土木、建設、その他の工作物の建設、改造、修理、変更、破壊、もしくは解体またはその準備の事業を行う大工、とび、左官工などの方です。

※大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、三重県、滋賀県、鳥取県、岡山県、徳島県および香川県のいずれかの府県に居住する方のみ入会できます。

入会の手続き

 ご入会に際しては本人確認をさせていただきます。
 制度等についてのお問い合わせや、資料請求等お気軽にご用命ください。
 費用は……
 入会金…5,400円
 会費……18,600円(年額)
 年間保険料……特別加入保険料算定基礎額の19/1000(H23年度)
 加入手続き……
 加入申込書等所定の書類に年間保険料、入会金および年会費を添えて、お申し込み下さい。
 ※事務委託時に、全額一括納入になります。
 特別加入の承認日は…… 所定の手続きが完了し、会費等の入金確認後、大阪労働局に申請書を提出した日の翌日以降になります。
 ご入会手続きにお越しの際は、あらかじめお電話にてご予約をお願いいたします。

保険給付の内容
  業務災害および通勤災害が適用されます。

建設一人親方労災保険特別加入を希望される方のために

労災保険は、労働者の負傷、疫病、障害、死亡に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外の方のうち、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当と認めているのが一定の方に対して特別に任意加入を認められているのが、特別加入制度です。特別加入の範囲は、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする一人親方で、建設の事業を行う方が対象です。

  補償の対象となる範囲

保険給付の対象となる災害は、加入対象に応じて一定の業務を行っていた場合に限られます。

業務災害

 請負契約に直接必要な行為を行う場合
 請負工事現場における作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合
 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
 請負工事に係る機械及び製品を運搬する作業及びこれに直接附帯する行為を行う場合

通勤災害

「通勤」とは、就業に関し、住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を有するものを除きます。往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の往復は通勤とはなりません。

  保険給付の種類
業務災害通勤災害
療養補償給付
休業補償給付、休業特別支給金
傷病補償年金、傷病特別支給金
障害補償給付、障害特別支給金
遺族補償給付、遺族特別支給金
葬祭料
介護補償給付
療養給付
休業給付、休業特別支給金
傷病年金、傷病特別支給金
障害給付、障害特別支給金
遺族給付、遺族特別支給金
葬祭給付
介護給付
  加入時の健康診断が必要な場合

業務の種類・従事期間により、特別加入申請時に健康診断が必要な場合があります。

特別加入予定者の業務の種類特別加入前の業務従事期間実施すべき健康診断
粉じん作業を行う業務3年じん肺健康診断
振動工具使用の業務1年振動障害健康診断
鉛業務6ヶ月鉛中毒健康診断
有機溶剤業務6ヶ月有機溶剤中毒健康診断
  特別加入者の労災保険料

希望する給付基礎日額の保険料算定基礎額に建設事業の労災保険率を乗じた額が1年間の保険料額です。

給付基礎日額加入月数(12か月)
25,000円9,125,000円
24,000円8,760,000円
22,000円8,030,000円
20,000円7,300,000円
18,000円6,570,000円
16,000円5,840,000円
14,000円5,110,000円
12,000円4,380,000円
10,000円3,650,000円
9,000円3,285,000円
8,000円2,920,000円
7,000円2,555,000円
6,000円2,190,000円
5,000円1,825,000円
4,000円1,460,000円
3,500円1,277,500円

※年度途中の加入・脱退のときは、保険料を月割り計算します。

※年度途中での給付基礎日額の変更はできません。

※「年度」とは4月から翌年3月までをいいます。

社会保険労務士は国家資格です。安心してプロにお任せください。
社会保険労務士は、労働社会保険関係の法令に精通し労務管理その他の労働保険に関する指導を行う国家資格者です。労働社会保険官公署への手続きは、社会保険労務士におまかせください。
政府労災保険があなたをがっちりガードします!!

建設の一人親方特別加入

一人親方で建設業をなさっている方も、政府の労災保険に入れます!労働者災害補償保険法(労災保険法)は、労働者を保護する制度ということで、労働者ではないいわゆる一人親方は加入することができません。そこで、現場の第一線で働く一人親方に労災保険加入の途を開く「特別加入制度」が是非必要になります。厚生労働大臣の認可を受けた当センターの組合員として、政府の労災保険の安心を手に入れて下さい。

大工・左官・とび・石工・健具師・・・

現場で働く建設業の一人親方の方々なら特別加入(第2種)できます。一人親方ではなく、労働者を使用して事業を行う建設の中小事業主の方々も、特別加入(第1種)できますので、ご相談ください。

保険料について

自営業者である一人親方の場合は労働者のように賃金がありませんので、給付額の基礎となる給付基礎日額がご本人の申請から決定されます。
その給付基礎日額から、保険料の額も、もしもの時の給付の額も決まります。
ご負担いただく保険料は、下の表の給付基礎日額に応じて年間保険料(C欄)となります。

年会費18,600円(月当たり1,550円)

※ただし、保険料は別途必要です。

年会費18,600円(月当たり1,550円)で、保険料の計算、年度更新や、もしもの労働災害・通勤災害に対する給付についてお手伝いをさせていただきます。

給付基礎日額A保険料算定基礎額
B=A×365

年間保険料
建設の事業の場合
保険率19/1000
C=B×19/1000

25,000円9,125,000円173,375円
24,000円8,760,000円166,440円
22,000円8,030,000円152,570円
20,000円7,300,000円138,700円
18,000円6,570,000円124,830円
16,000円5,840,000円110,960円
14,000円5,110,000円97,090円
12,000円4,380,000円83,220円
10,000円3,650,000円69,350円
9,000円3,285,000円62,415円
8,000円2,920,000円55,480円
7,000円2,555,000円48,545円
6,000円2,190,000円41,610円
5,000円1,825,000円34,675円
4,000円1,460,000円27,740円
3,500円1,277,500円24,273円

※平成23年度の特別加入保険料率に基づく保険料額です。保険料率は年度により変動します。

※保険年度は、4月から翌年3月です。

※途中年度からでもご加入いただけます。途中年度からのご加入の場合は保険料は月割計算します。

保険給付の種類について
  【I表】補償の対象となる範囲

 請負契約に直接必要な行為を行う場合
 請負工事現場における作業及びこれに直接付帯する行為を行う場合
 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合
 請負工事に係る機械及び製品を運搬する作業及びこれに直接付帯する行為を行う場合
 台風や火災などの突発事故等による予定外の緊急出勤の途上
 通勤災害については、一般の労働者の場合と同様の内容

※特別加入している方については、業務災害又は通勤災害を被った場合に、I表の補償の対象範囲について、II表のような保険給付が行われます。

  【II表】給付の種類
保険給付の種類給付内容特別支給金
療養(補償)給付業務・通勤災害による傷病の治療に要した費用
休業(補償)給付休業4日目以降、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額4日目以降給付基礎日額の20%相当額
障害(補償)給付第1級(313日分の年金)から第14級(56日分の一時金)まで等級に応じて第1級(342万円)~第3級(8万円)の一時金
傷病(補償)給付第1級(313日)から第3級(245日応じて等級)までの等級に応じて第1級(114万円)~第3級(100万円)の一時金
遺族(補償)給付受給権者である遺族の人数に応じて、153日から245日の年金または一時金300万円の一時金
葬祭料(葬祭給付)315,000円に給付基礎日額を加えた額~
介護(補償)給付障害(補償)給付または傷病(補償)年金の受給権者で、常時又は随時介護を受けた場合に実費(上限あり)

※下記画像をクリックすると拡大されます。

健康・厚生年金保険(社会保険)

国の日本年金機構から電話があればご連絡ください。

ご安心ください! 私達、国家資格を有した社会保険労務士8名が対応します。

社会保険の適用事業所とは…?
株式会社などの法人の事業所(事業主のみの場合を含む)は一人でも社会保険の適用事業所となります。
従業員が常時五人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて社会保険の適用事業所となります。

社会保険相談コールセンター 06-6702-7900 受付時間:平日 9:00~17:00 メールでのお問い合わせもご利用下さい。

大阪府労災センター(厚生労働省認可)を併設しています。
おぎ堂社会保険労務士事務所(税理士・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引士)

おぎ堂社会保険労務士事務所担当者 紹介コーナー
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